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今朝の朝刊を見ると家賃支援給付金を不正に受給したとして栃木県の女性が逮捕されていました。

ご承知のように持続化給付金については全国的に逮捕者が続出、同じ国からの給付金である家賃支援給付金の不正受給についても今後詐欺罪での摘発は続く模様。

僕の事務所にも沢山の相談が持ち込まれましたが、見るからに不正な相談は入口で全てシャットアウトしました。

ちっぽけな事件の片棒を担がされて人生を棒に振るようなリスクは負いたくありませんから。

国を簡単に騙せると思った人たちはこれから国の怖さを知ることになるでしょう。

ビートルズを知らない世代となった僕の子どもたちに、「ビートルズを知らないと世界に出たとき一つの会話のネタが失われるよ。」と言っていたのがつい前日。

子どもたちはそのボーカルが暗殺されたことももちろん知らない。

その方の奥さんが日本人だったことも。

最近ある映画を観たのをきっかけに何十年ぶりかにビートルズの曲を聞きだしたが、やっぱり何度聞いても良い歌はいいものだ。

 

コロナ過、急に訪れた自宅待機等で時間を持て余した方が増加したのか、今年前半に帰化許可申請の依頼が例年より多くありました。

紹介によりいらっしゃる方以外の依頼者が気にかけているのは、「かかる費用と時間」について。

費用の件はホームページでも公開しているとおりで、そのまま説明しますが、どれくらいの時間を要するかは正直まちまちです。

時間配分で考えると、

⑴申請までの準備期間⇒これは全く読めません。何故ならお客様自身へお願いするものも少しありますがその少しの書類を揃えていただくのに要する時間は千差万別なため。

⑵申請から結果が出るまでの期間⇒これは特別永住者である在日コリアンなら概ね8カ月、それ以外の場合は1年と伝えています。

最近で一番短かったのは5カ月、最も長かったのは、と言うかいまだに待たされている事件がありますが、なんとその期間は3年半に及びます。

法務局は果たして審査をしてくれているのだろうか？との疑問が生じるところですが、定期的に行う問い合わせへの回答は決まって「審査中につき具体的なことはお答えできません」です。

いや、3年半もいったい何を審査するのでしょうか？不思議だ。

2020年を振り返ると仕事面では正直精神的にきつかった年でした。

これまで想像したこともない映画の中のような出来事が実際に起こり、僕も気が動転してしまいました。

その影響による業績の悪化に恐れをいだいていた前半でしたが、幸いにも国からの助成金と在日コリアン事件の依頼により危機をしのぐことに成功しました。

しかし、予想通り夏が過ぎてもコロナは収まらず僕の事務所経営にもボディブローのようにジワジワ効き目が、、、

新規で日本に投資をする外国人起業家や就職して日本に来ようとしてた人たちがこぞって様子を見る状況が続き、予定していた業務依頼がことごとくキャンセルに。

外国人事件の11月時点での依頼件数は前年比10%減、当然売り上げも減少しました。

12月を待たずに今年を振り返ろうと思ったきっかけは、＜来年から今年の問題点を改善します＞では遅い気がして12月1日を基準に次の一手を打ち出すべきだと考えたからです。

だからと言ってコロナを生き抜く妙案は生まれていないのですが、、、今夜しっかりと考えようと思います。

この仕事に骨を埋める覚悟をしていますので何とか＜ざっと10,000種類を超える＞と言われている行政書士業務の中から現状打破の秘策を考えてみますよ。

ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第2回目は韓国⇒日本のビジネストラック(※)について。

※ビジネストラックは、例外的に日本又は韓国への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、日本又は韓国入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。

韓国⇒日本（短期出張のケース）

-韓国-

⑴韓国にある日本領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「誓約書・活動計
画書」の提出が必要
　14日間の健康モニタリング
　出国前72時間以内にコロナウイルス感染症の検査を受けてその証明を取得
　民間医療保険へ加入

-日本-

⑵空港で
　コロナウイルス感染症の検査を受ける
　質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
　接触確認アプリの導入

⑶入国後は
　14日間の公共交通機関不使用
　14日間の活動制限に従う（ホテル等滞在先⇔勤務先限定）

⑷帰国に向けて
韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔
離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】

⑸帰国前に
　韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効
　帰国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得

-韓国-

⑹空港等で
　PCR検査を受ける
　隔離免除書等を提出
　自己診断アプリの導入

⑺帰国後は
　隔離免除期間中は公共交通機関不使用
　活動計画書に基づいた行動制限に従う

 

【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡日がたちまち可能なのかは疑問が残ります。