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【前回に続き】

韓国政府は自国の在外国民が居住地国においてその国の形式に従った離婚届（申告）を行う場合でも、本国の形式的要件に合致しない場合はそれ自体を適法な手続きとして認めないとの要望を出しました。
これは、日本に多数居住する在日コリアンに向けられたものと考えられます。
2004年9月20日をもって、在日コリアン同士の日本の役所窓口における協議離婚届出を原則認めないよう、在外公館より日本の役所宛に文書が送付されました。
この日を境に、在日コリアン夫婦の日本の役所での協議離婚は事実上正当なものとはみなされないようになりました（一部の役所ではこの日以降もしばらくの間は協議離婚届を受理していた事実も散見される）。
どういうことか説明すると、例えば、
①在日韓国人男性＜朴＞さんと在日コリアン女性＜鄭＞さんが日本で結婚し（1998年日本で婚姻届出）、
②夫婦の間に女の子が生まれ（2000年日本に出生届出）、
③別居の末、2004年10月1日に協議離婚に合意し離婚届出（同日日本の役所で離婚届を提出）
しかしこの時、③の届出を行う際、日本の役所窓口職員から、「便宜上離婚の意思があるものとして離婚届は受理しますが、本国ではこの離婚届は認められませんよ」と意味深な言葉を投げかかけられます。
一抹の不安を抱えるも、『金は稼ぐが暴力を振るうDV夫』と少しでも早く離婚したかった＜鄭＞さんはそのまま離婚届を提出。DV夫との一切の縁を切って日本での再起を目指して独立した生活を長女とともに歩み始めます。
離婚後、日本の役所からは申請により児童扶養手当も支給され、＜鄭＞さん母子には貧しいながらも平穏な暮らしが訪れたのでした。しかし、子どもが大学進学（韓国の大学への留学）を目前に控えたときに起こったある出来事から、離婚届の時に役所の職員が言っていた『意味深な言葉』の意味をはじめて思い知らされることとなります。
【その３へ続く】

本年4月より施行された「特定技能」と言う新たな在留制度（外国人VISA）についての情報が巷にあふれています。
僕の事務所へも問い合わせは施行前に比べて減ってはいるものの、事務所の相談コーナーに貼ってあるリーフレットを見た方からは質問されることが多いです。
それもそのはず、これまでは認められてこなかった「コンビニや居酒屋」での外国人のフルタイムでの就労が事実上解禁されたことに、特に雇入れ側からは歓迎の声が多く聞かれていますから。
現在、僕が関与している顧客で「特定技能」の在留資格の外国人を積極登用しようとして実際に行動を起こしているのは飲食業態を手掛けている企業1社のみです。
皆、採用を求めて下調べをしていることと思いますが、ようやく始まった技能検定試験や日本語試験に希望する外国人材が受験して実際に合格してもらうための待ちの時間。
しかし、採用を希望する外国人材が試験に合格したからと言って無条件に企業や個人事業者がその外国人を雇入れることができる訳ではないのです。
下記に添付した資料をご覧ください。

特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表

ここに挙げられている必要資料を揃えられる雇入れ先がどの程度あるのかとても疑問です（条件を満たす企業がどのくらいあるのか？）。

在日コリアンもれっきとした〝韓国人・朝鮮人〟として扱われる事実については本ブログでも散々お伝えしたところ。
身分上の手続として日本人と大きく異なるのが離婚についての届出です。
日本と違って韓国では、「届出書一枚出せば離婚」とはならないのです。
朝鮮に至ってはそもそも協議離婚自体認められません。
そうすると在日コリアン同士の夫婦はその国籍欄が韓国であれ朝鮮であれ、日本の役所で離婚届を提出するだけでは離婚は成立しないのでしょうか？
これの疑問にぶつかることが最近特に増えています（相談が多いです）。
これには、このブログのタイトルにある夫婦間に生まれた子どもの出生についての韓国戸籍（家族関係登録簿）整理が大きくかかわるのです。【次回へ続く】

性懲りもなくフルマラソンに毎年1回はチャレンジしよと、大阪・神戸・京都・奈良の都市マラソンへのエントリーを続けています。
「なんでお金まで払って走るの？」との聞き飽きた質問を受けながら、明確な回答を持たないまま中途半端な〝趣味〟として走ることを続けています。
8回中4回の高確率で当選していた大阪マラソンに史上初めてエントリーを失念してしまい、急遽神戸マラソンに滑り込みエントリーしました。
先日その結果がメールで届き「当選」となりました。
当日の移動の負担を考慮してスタート地点となる神戸市役所周辺のホテルを探すも、目を見張るほどの繁忙期料金にビックリ。仕方なく少し離れたカプセルホテルを確保しました。
目標とするサブフォー（4時間内のゴール）の達成を目指してトレーニングを始めることにします。

先日、生活保護を受給中の方から「日本の国籍を取るために帰化申請をしたい」との相談が舞い込んできた。

生活保護受給者と言うと、自力で生活ができないので国のお世話になっている方で、一般的には生活困窮者と考えるもの。

日本の国籍法第5条で決まっている帰化の条件の中で言うところの、「生計条件」をクリアしていないものと考えた私。

これまでも生活保護世帯の外国人の永住申請は手掛けたことはあったが帰化申請は初めてのこと。念のため法務局に相談してみることに。

すると意外な回答が聞けた。

要約すると、生活保護にもいろいろあって〝フルに受給しているとダメ〟だが、〝一部受給〟なら余地はあるとのこと。

とても興味深いので是非とも取り組んでみたいものだ。

相談者から正式なオファーが来ることを願っている。

※ちなみに帰化許可申請のベターな条件としての国籍法第5条は下記のとおり。

　なお、日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。