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10月25日の毎日新聞夕刊、『民泊「2泊3日以上」閣議決定』。
国家戦略特区を活用したいわゆる特区民泊の滞在日数要件が「6泊7日」から「2泊3日」と緩和されるとの報道。

これに付随して、
10月28日の同紙朝刊、『大阪「民泊」緩和1月施行を』。
ここでは、大阪府と大阪市での宿泊日数緩和の条例改正を来年1月1日から始めたいとの意向を示したとの報道。

一方、
10月26日同紙朝刊、『大阪市が違法民泊の通報制度』。
認定を受けていないいわゆる「ﾓｸﾞﾘの業者」を取り締まる「違法民泊通報窓口」を開設するとの報道。
通報に基づいて聞き取り調査を実施、指導に応じない場合は警察へ告発する方針だとか。

何かと世間を騒がせている民泊事業であるが、政府は旅館業法の更なる緩和も視野に入れて動いており、今後も動向が見逃せない!?

移民を受入れない政策を取る日本だが、それでも少子高齢化による国内の労働人口不足を外国人で補おうと必死の様相。

色々問題が多いと言われている『外国人技能実習制度』の拡充に余念がない。

実習生の低賃金労働や長時間労働の実態を把握しているだろうに、その解決策として『技能実習制度の適正化』と称して天下り先と思われる＜外国人技能実習機構＞を認可法人として新設する始末。

実習生を事業所へ送りだす日本の監理団体について許可制とするなど、『取り締まっている感』はうかがえるも、相変わらず責任は民間に押し付けるらしい。

日弁連も「外国人技能実習生制度は直ちに廃止すべき」と言っていると聞く。

国の責任者は、外国人の何をそんなに恐れているのだろうか？

本日14時開催のいわゆる”特区民泊”の説明会に参加しました。

役所が主催するこの類の説明会は相変わらず内容が薄く、途中退席を何度もこらえる始末。

一番印象に残ったことといえば、開催直後に起こった地震のこと。

さすがに12階の部屋は驚くほど揺れがひどく、「逃げた方がエエんちゃうか?!」と叫ぶおじさんも、、

30秒以上揺れが続いたせいか、その感覚がなかなか抜けず、集中力もなくなってしまった。

新たに得た情報といえば、『1棟のマンションの数室、例えば1階101、3階303の2室で申請する場合も1件の申請で可能である』とのこと。
（簡宿の場合、これは2件の申請になる。そもそも”共用廊下”の時点で申請不可だが、、、）

ともかく、震源地鳥取の被害が少ないことを祈る。

ヤフーニュースによると、とある写真コンテストで受賞した作品に自ら命を絶った人物が写っていたとのことで、主催者側が賞を取り消し（正確には撮影者に辞退させた）たとのこと。

この記事を読んで、賞を取り消した理由は当然「被写体となった人物の遺族からの抗議」と想像したが、遺族は受賞を喜んでいて主催者側の事情でそのようにしたとのこと。

「（取り消しの理由は）面倒に巻き込まれたくないと言っているように聞こえる」とは、被写体となった方の父親の言葉。

これに似た出来事は僕の周りにも存在し、とにかく目に見えない”空気”や”世間体”を気にするあまり、当事者の意思を踏みにじる＜頭の痛い大人＞が本当に多いと感じる今日この頃。

大変重要な裁判だった。

これは朝鮮高校側に立つ弁護士からの事前の情報通りで、緊迫したやり取りが行われた。

それでも何故か（？）いつもに増して傍聴券を求める人の数はまばら、、、

裁判が始まると、４人の証人が自身の持つ様々な思いをぶつけるように証言をしていた。

途中、涙ながらに子どもたちの窮状、心に負った傷について語る証人も。

国（相手側）もいろいろ言いたいことはあると思うが、高校生相手のこのような裁判はすこぶるナンセンスでカッコ悪く思えた。

ここはひとつ大きな心で原告の訴えを飲んであげてもいいのでは？

ま、最終的には裁判官の考え一つで判決がどう転ぶかが決定することに間違いはないのだが。