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京都市では、市民からの「民泊」に関する苦情や相談を一元的に受けることを目的に、「民泊通報・相談窓口」を今月13日に設けるとのこと。

無数に膨れ上がる違法「民泊」や合法的に営業しているも周辺住民への迷惑行為が見られる宿泊施設についての苦情が相当数に上るようで、オペレーターが年中無休で対応するらしい。

大阪でも度々「見せしめ」のごとく特に外国人経営者が摘発されたとの事件を耳にするが、合法違法問わず施設側が宿泊客の行動やモラルについて管理・教育すること自体、なかなか難しい問題だと思うのだが、、

国や地方自治体と事業者が協同で問題解決へ取り組むべき課題だと思う。

領事館へは主に事務員に行ってもらっているので久しく行くことがなかったが、先日、ある夫婦のある手続をフォローするために御堂筋の韓国領事館へ行ってきた。（夫婦で手続に行く時点で「後ろ向きな依頼」であることはお察しください。）

すると、領事館をよく利用する事務所の人間であることを知ってか、職員の方からお題にあるような言葉を投げかけられた。

一体どういうことかと言うと、今まではある方が例えば法定相続人を証明するための身分関係資料として韓国の家族関係証明書等を領事館で入手しようとしたとき、直系尊属、直系卑属、兄弟姉妹まで網羅的に交付されていたのが、7月からは兄弟姉妹については各当事者からの委任状がなければ交付出来ないのだと言う。

「また大阪領事館独自にルールを変えたのか」といぶかった僕は、すかさず担当領事へ質問。

すると、『韓国の憲法裁判所で違憲決定が出た』のだと言うではないか。

さっそく調べてみると領事の言う通り。

これにより、これまでにも増して領事館での書類の入手が困難になってしまうことになる。

※興味のある方は下記リンクから内容を見られます。（ハングルですが、、）

법률신문<형제자매에까지 가족관계증명서 발급 허용은 위헌!>

先日の日曜日、昼間からの猛暑の中、長男は１５分ハーフの試合に汗を流していました。

僕はと言うと、キャノンの一眼レフ片手に、走り回る子どもたちの写真を撮りまくり。

やはり人物撮影が一番面白いです！

と言うより、景色や電車などを本気で撮影したことがありません。

カメラの腕を上げるのを目標にしていますが、高性能機器に技術がついていきません。

なかなか奥が深い。

6月23日に改正風営法が施行された。

これにより、若者が集うクラブ等の営業が夜通し可能となった。

これまでは原則午前0時までだった営業時間の制限がなくなったことから、営業者や客から喜びの声が上がる一方、治安や騒音、トラブルの発生等、周辺住民の不安は増すとの声も聞こえる。

実質24時間営業が認められると言っても無制限ではなく、店内の照度(明るさ)に一定の条件を設けるなど、場合によっては公安委員会の許可を得る必要がある。

まさにその日、新たに「1号営業」となった社交飲食店(オヤジが通う方のクラブ）の許可申請で訪れた某警察署窓口には、受付中の待ち時間だけで3人もの若者がクラブ営業等の相談や申請書類をもらいに訪れていた。

昼前だったこともあって、3人が3人とも寝起きの様子だったのが笑えた。

お終い。

韓国人宿泊客に限って言えば若干目減りしている感もあるが、依然、民泊の需要は高いと感じている。

国や地方自治体で様々な取組み（法整備や条例制定）が模索される中、いわゆる「新法民泊」の解禁に向けた報告書が出されたようだ。

これは、一般民家に観光客を有料で泊めることを制度化する目的で、「新法」を制定して「民泊」を解禁する取組み。

「新法民泊」の解禁は早くて2017年中とされ、これが認められれば「民泊」の類型は、
①国家戦略特区制度によるもの ⇒ 外国人滞在施設
②旅館業法によるもの ⇒ 簡易宿所営業
③新法によるもの ⇒ 新法民泊
の３類型で営業が認められることになる。（①は東京・大阪等一部地域に限る）

「新法民泊」はインターネットで届け出れば営業できるなど規制が緩く、一気に拡大する可能性があるとのこと。