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二日続けて新聞からの情報ネタ。

ちょっといい話だったので紹介します。

朝日新聞のコラムで、エステーの会長が語っていたお話。

今ではすっかりおなじみとなった『消臭力』のCMでとても美しい歌声を披露するミゲル少年。

実はこのCMが流れ始めたのは2年前の東日本大震災直後のこと。

僕の記憶にもあの時テレビで流れていたのは、『こんにちは～ありがとお～、魔法の言葉で～』のフレーズが一時頭から離れなかった公共広告機構のCMだ。

エステーの宣伝部では、震災後の暗い空気を一変させようと苦情を覚悟で斬新なCMの放映に踏み切ったのだそうだ。

実はあの時、ミゲル少年が歌っていた場所はポルトガルのリスボンと言う街。

リスボンは18世紀に市民の3分の1が犠牲になったといわれる地震と津波の被害から復興した街らしのだ。

バッシングも覚悟してのCM放映であったが、オンエアで流れたミゲル少年の歌声を聞いて胸のもやもやが晴れた方が沢山いらっしゃったのでは。

昔好きで見ていた『がっちりマンデー』と言うテレビ番組に度々出演していたエステーの会長さん。

とても魅力を感じる人だなと思っていましたが、このコラムを読んでより一層好きになりました。

東日本大震災から今日で2年が過ぎました。

2年前の今日、仕事中に大阪入国管理局のテレビモニターに映し出されるおもちゃの車のように流される駐車中の車両を不思議な感覚で眺めていたことが思い出されます。

犠牲者の数は途方も無く多く、1万5千人を越える死者が出た大惨事でした。

今朝の新聞で知ったのですが、未だ行方のわからない方の数も2668人に上ります。

行方のわからない家族を探し求める男性の模様が紹介されていましたが、痛ましい光景を思い浮かべ何とも言い表せない気持ちになります。

自然災害とはほとんど無縁の大阪という場所で、日々無事に暮らせている自分自身や家族が如何に幸福であるのか実感させられます。

被災した方々に何が一番不足していて何を一番救いとされているのか、遠く離れた大阪からは伺い知ることも出来ません。

亡くなられた方たちのご冥福を祈ることと行方のわからない方たちが一日でも早く見つかることを祈るだけです。

そして、いつ自分や家族に襲い掛かるとも限らない自然災害についての防災意識をしっかりと持つことを、東日本大震災とその被災者達の姿から学ぼうと思います。

当方、行政書士事務所ではありますが本当に様々な相談がやってきます。

その中でも割と多いのが借金についての相談です。

借金についての相談はだいたいが次のようなもの。

１　借金を整理したい（債務整理や破産について）
２　借金を抱えたまま父が死んだ（いわゆる相続の相談）
３　仕事上の未払い金若しくは個人的に貸した金が回収できない（取立ての相談）

この中で行政書士が業務として関与できるのは２か３だと思います。

僕は基本的に事務所へ相談があった場合は何らかの形でその解決に係わるようにしています。

わざわざ僕の事務所へ依頼されたお客様とは何かの縁で繋がっているのだと思うし、その様な方と繋がっていたいと思うからです。

だから、行政書士の業務範囲外の依頼についてもどのような資格者に依頼すべきかを教えてあげるようにしています。

話を元に戻しますと、借金や未払い代金の取り立てで一番最初に行うのが『催告』の意思表示です。

催告とは、相手方に一定の行為をなすよう請求することを意味し、借金の取立ての場合は『いついつまでに借金を返済すること』を促す行為を言います。

この催告は電話やメール、または直接言葉で告げることも可能ですが、催告を行ったことの証拠を残す意味で一般的には『内容証明郵便』を利用することが広く知られています。

正直、僕も業務を請け負って直接内容証明郵便を送るまでは、どれだけの効果があるのか疑問を持っていました。

しかし、今までの経験から言うと、内容証明郵便を送って無視されたり連絡が来なかったことはただの一度もありません。

勿論、書面作成代理人として事務所の名と行政書士である旨を告げていることが大きな効果となっていることと思います。

債権にはそれぞれ一定の時効が法定されています。

時効を援用されて回収すべきお金を取りはぐれないように、安い料金で回収できる可能性のある内容証明郵便による催告はお勧めできるアイテムです。

※マメ知識：法制審議会の民法債権関係部会がまとめた民法改正中間試案の主な論点の内、時効期間について、「医師の診察代は3年」、「料理店の飲食料は1年」など職業別に1～3年と区分している『短期消滅時効』を廃止し、時効期間を5年に統一する案など複数案が併記されているようです。

ネットのニュースタイトルを見て、『もしや！』と思ったのもつかの間、また別の意味での残酷な事件の報道であることを知った。

最初に頭に浮かんだのは、『吉川友梨さん』のことだ。

平成15年から行方不明になった女性（事件当時9歳）で現在もその消息は不明だ。

近隣で起こった事件でもあり、忘れることが出来ない。

昨日のニュースでは、大阪市内の女児（6歳）が数年前から行方不明になり両親が女児の児童手当を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕されたとのこと。

マスコミの言うことは半分ほどしか信用しないことにしているが、もし事実だとすれば鬼畜のような人間の仕業である。（何らかの動機や理由はあるにせよ。）

報道によると、女児は平成18年に大阪市内で生まれたがその直後に死亡。

女児の遺体は、母親が別に借りているマンションの押し入れにあったスポーツバッグの中から発見されたらしい。

10年が過ぎてもわが子の行方を追い続けている親がいる一方、生まれた直後に自らわが子の人生を終わらせる親もいる。

何ともやりきれないニュースが本当に多い。

＜吉川友梨さんの情報提供を呼び掛けるサイト＞
http://www.jtw.zaq.ne.jp/ittyan/yurichan_top.htm

ホームぺージやブログの効果だと思うのですが、日本全国から、また海外からの電話やメールでの問い合わせが寄せられます。

先日のお悩みは関東圏に住む韓国人女性から。

何でも、知人から暴力を振るわれて更に自宅の一部を損壊させられたが被害弁償をしてもらうにはどうしたらよいかとのお悩み。

普通であれば、｢お近くの弁護士をお探しください。｣の一言で終わらせてもいいのでしょうが、日本でお困りの外国人の悩みを聞いてしまうと放っておけないたちでして。

詳しく話を聞いてみると、親しくしていた知人女性とトラブルになってその女性が家に乗り込んできて一方的に殴られ自宅の一部を壊されてしまったとのこと。

話し声も震えていたその女性に私は直ぐに病院へ行って診断書を取ること、更に相手が壊した家の箇所を写真に撮って保存すること、更にその時の出来事と時刻を出来るだけ詳細にメモするように勧めました。

それを持って警察へ被害届を出すようにとも。

最初は加害者が知人であることを気にして警察への届出を躊躇されていました。

しかし、後日その方から警察に届けた旨電話をいただきました。

当初震えていた話し声も幾分落ち着きを取り戻した様子でした。

警察への届出や通報は決して躊躇してはならないと思います。

この女性のように身の危険が切迫している方については特にそう思います。（女性の話だと相手は何をしてくるかわからないとのこと。）

また、被害弁償についても相手の処罰が検討される上で解決の方法が見いだされる場合があります。

弁護士に依頼する方法もありましょうが、何せ『国家権力を持って』、『無料で動いてくれる』強靭な力を警察は持っています。

外国人であっても、日本に住む一市民としてその権力を行使することに決して遠慮は要らないのだと思います。