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人間、生きている限り失敗はつきもので、それを恐れるあまりチャレンジすることを止めてしまうのは違う気がする。

ニューカマーのコリアンを相手に仕事をしていると、彼らの無謀とも思えるチャレンジ精神には驚きと時として感動すらおぼえる。

40年近く日本て暮らしながら会社一つ起こしたことがない自分が、恥ずかしくすら思えてくる。

それほど、コリアンの起業意欲というか自己実現意欲が、私には驚異的に感じられる。

ただ、彼らの多くに欠落しているのは、具体的な計画と将来のビジョンである。

成功者に言わせると、「ビジョンがない起業なら、やらない方がましだ」となってしまうことだろう。

しかし、自ら行動を起こさない限りは、何も生まれないのも事実だ。

コリアンの持つ起動力、瞬発力と、日本人が持つ慎重さ、忍耐強さを兼ね合わせると、世界最強の集団が生まれる気がしてならない。

コリアンと日本人とのちょうど中間的な存在に位置する私達在日コリアンは、両者に適切なアドバイスを送ることが出来る特殊な存在であると、自分自身の存在価値を見出している。

だからと言って、自分の商売がうまく行くとは限らないこともまた事実である。

入管法21条には、「本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。」旨の規定が存在する。
いわゆる「ビザの延長」のことだ。　※ビザ⇒在留資格とお読みください。

さらに同条第3項には、「在留期間更新の申請があった場合には、法務大臣は、申請した外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる『相当の理由』があるときに限り、これを許可することができる。」旨の規定がある。

すなわち、『相当の理由』がないと判断すれば、これを不許可にすることができるということだ。

これまで、在留資格取得(変更許可申請や認定証明書交付申請)は勿論のこと、在留期間の更新のお手伝いも沢山してきたが、全てが許可されているわけではない。

不許可とされる多くは、実態の伴わない婚姻ビザや実態の伴わない就労ビザ所持者だ。

業務依頼にあたり、細心の注意をはらっていわゆる「偽装案件」にひっかからないように心掛けているが、万全の態勢で騙しにこられたとき、それを見抜くのは至難の技で、とにかく事前のアナウンスと詳細なインタビューを徹底することが、自己防衛の唯一の方法だと考える。

昨今、企業をはじめ私達のような個人事業主においても、コンプライアンスの遵守は長く生き残るための必須の条件であり、クライアントへのアナウンスの徹底と自分自身に対する認識強化を継続しようと思う。

ホームページの新着情報にもアップしましたが、私ども、そん法務事務所では、O-BIC（大阪外国企業誘致センター）に登録されたサポート企業として、大阪府内に本店又は支店を設置して日本でビジネスを始められる外国企業への支援に取り組んでおります。

具体的には、当事務所での業務依頼が決まった時点で、O-BICが行う事前審査についての説明や同行サポート（韓国語は通訳も可）、関係書類の作成を行っており、審査に通過した企業様へは、事後に行う必要がある「支援事業実績報告」までをお手伝いしています。

誰もが利用申請を行うことができますが、当然、O-BICが行う事前審査に通らなければなりません。

主な利用者のパターンを説明すると、

韓国内で経営者としての経験をお持ちの方が、大阪での株式会社設立とご自身の在留資格「投資・経営」の取得を希望される場合。

定款作成から、O-BICが行う事前審査の説明と同行（同時通訳も行います）。

大阪での拠点探し（事務所契約の際の通訳等）。

在留資格取得までの日本での事務処理のサポート（入国管理局への申請代行等）。

O-BICへの「支援事業実績報告」の作成アドバイス。

すなわち、大阪進出の際の「トータルサポート」を実施しております。

O-BICのホームページ及び「2011年度　外資系企業進出支援事業」についての詳細は、以下をクリック！

[日本語版]

http://o-bic.net/j/

http://o-bic.net/j/setup/incentive/06.html

[韓国語版]

http://o-bic.net/k/

http://o-bic.net/k/setup/incentive/06.html

入管法54条の「法務大臣の裁決の特例」では、以下の様に定めている。（注：条文抜粋です） 法務大臣は、容疑者（オーバーステイ等）が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

1　永住許可を受けているとき。
2　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
3　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
4　その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

この条文の存在により、多くの不法滞在外国人が日本で正規在留者として復活を果たすことが出来たことだろう。
私も、「止むを得ない事情により日本を離れることが出来ずに不法在留をすることとなった」外国人家族や外国人配偶者を沢山見てきた。
業務として、彼らが行う行政や入管への手続をお手伝いしたこともある。
現在では、入管側でも慎重に調査をして厳格な判断を下しているようで、いわゆる「審査期間」は短くて1年、長いケースだと2年を要することもあるようだ。
その間、不法滞在者は国民健康保険へ加入出来ず、また、特別な場合を除いて就労活動も認められない。
何より、日本からの出国が制限されるため、在留特別許可、すなわち日本人配偶者や永住者との日本での結婚生活の継続を取るか、それとも本国の親の死に目に立ち会うことを取るか、の選択を迫られることもある。
こんな究極の選択を、長い歴史を積み重ねて自分達のより良い暮らしを求め続けてきた人間が、同じ人間に課している光景を見るたび、人間の無能さを痛感せざるを得ない。
今日、うれしい連絡が来た。
上で述べた「在留特別許可」により、日本での正規滞在者としての復活を果たした女性からだ。
彼女には、是非とも日本で幸せな暮らしを送っていただきたい。
何よりも、この間（彼女の場合、審査（調査）に2年の時間を費やした）会えなかった本国の家族に、早く会いに行って欲しい。

2012年より施行となる“実態調査権”の予行練習なのか、正規に滞在している外国人に対して、入国管理局実態調査部門の任意の調べが実施されているようだ。

“不法滞在者”が大幅に減少した今日、取り締まる側の目は“偽装滞在者”へと注がれはじめている様相だ。

あくまでも憶測だが、これまで投入されていた“不法滞在者締め出しキャンペーン”で活躍した人員を今度は“偽装滞在者炙りだしキャンペーン”へと駆り出すような印象だ。

法改正により入管が持つこととなった実態調査権という新たな力により、それぞれ複雑なな事情を抱えた“善良な外国人”までもが、更に息を潜めて暮らしていかざるを得ない怖い国に、日本がならないことを祈るばかりだ。

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※出入国管理及び難民認定法（未施行分：2011.06.13の時点）

（事実の調査）
第19条の19　法務大臣は、中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは、この款の規定により届け出ることとされている事項について、その職員に事実の調査をさせることができる。
2　入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、関係人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
3　法務大臣、入国審査官又は入国警備官は、第1項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。