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ホームぺージやブログの効果だと思うのですが、日本全国から、また海外からの電話やメールでの問い合わせが寄せられます。

先日のお悩みは関東圏に住む韓国人女性から。

何でも、知人から暴力を振るわれて更に自宅の一部を損壊させられたが被害弁償をしてもらうにはどうしたらよいかとのお悩み。

普通であれば、｢お近くの弁護士をお探しください。｣の一言で終わらせてもいいのでしょうが、日本でお困りの外国人の悩みを聞いてしまうと放っておけないたちでして。

詳しく話を聞いてみると、親しくしていた知人女性とトラブルになってその女性が家に乗り込んできて一方的に殴られ自宅の一部を壊されてしまったとのこと。

話し声も震えていたその女性に私は直ぐに病院へ行って診断書を取ること、更に相手が壊した家の箇所を写真に撮って保存すること、更にその時の出来事と時刻を出来るだけ詳細にメモするように勧めました。

それを持って警察へ被害届を出すようにとも。

最初は加害者が知人であることを気にして警察への届出を躊躇されていました。

しかし、後日その方から警察に届けた旨電話をいただきました。

当初震えていた話し声も幾分落ち着きを取り戻した様子でした。

警察への届出や通報は決して躊躇してはならないと思います。

この女性のように身の危険が切迫している方については特にそう思います。（女性の話だと相手は何をしてくるかわからないとのこと。）

また、被害弁償についても相手の処罰が検討される上で解決の方法が見いだされる場合があります。

弁護士に依頼する方法もありましょうが、何せ『国家権力を持って』、『無料で動いてくれる』強靭な力を警察は持っています。

外国人であっても、日本に住む一市民としてその権力を行使することに決して遠慮は要らないのだと思います。