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昭和28年創業、全国で15の直営店舗を運営する餃子チェーン店「珉珉」の役員が逮捕されたとの報道を見ました。
調理師（技能VISA）の在留資格で入国した中国人を接客係として働かせた「入管難民法違反」の疑いをもたれてのこと。
容疑を認めているらしく、「数年前から求人難に陥り違法に従業員を確保しようと思った」などと話しているとのこと。
また、「ブローカーに頼めば中国人を派遣してもらえる」との話を聞きつけ、東京都内のブローカーの男を通じて従業員を確保していたらしい。

今回逮捕された容疑者（雇い主側）は日本人だったようで、いわゆる不法就労助長の罪に当たる可能性があり、『三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科』される可能性があります。

また、逮捕されたのが外国人（特別永住者は除く）であった場合には、更に退去強制（国外退去）させられる可能性があります。
これは2009年の法改正により退去強制事由に次の項目が追加されたためです。

（退去強制）

第二十四条（抄）　次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章（第五章退去強制の手続）に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
三の四　次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ　事業活動に関し、外国人に不法就労活動（※カッコ内省略）をさせること。
ロ　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
ハ　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。

実際にこの法律を適用して退去強制手続を受けて帰国させられた外国人が相当数に上っているように感じます。（中には永住権を取り消された者もいます。）
益々、外国人の雇用を渋るケースが増えるのでは無いかと懸念されます。

 

[参考条文]
入管法
第七十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
２ 　前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 　当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 　当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三 　当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。