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当方、弁護士事務所ではありませんが、度々かかってくる電話で多いのが離婚についての行政相談。（渉外手続に関するもの）
先日もニューカマーの韓国人女性から『離婚の合意をしたのに夫が出て行って帰ってこない、どうしたらいいですか？』との相談を受けた。
離婚について一度でも考えたことがある方はおわかりかと思いますが、離婚には、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の3つの方法があります。
このうちのいずれかの方法によらなければ離婚できません。（日本法若しくは韓国法を本国法とする方に限定した話ですのでご了承ください。）
中には、『離婚届に相手の署名さえもらえば離婚できるんだから、誰かに夫の名前を書かせて届け出ればいいんじゃないですか？』との電話をしてくる人も結構います。（もちろんこのような行為は違法であり、後日処罰される可能性もございます。）
また、韓国籍の在日コリアン同士の夫婦の場合、日本の役所への離婚届出のみでは韓国法上、離婚が認められなくなりました。
以前であれば、韓国籍であれ、朝鮮籍であれ、日本籍であれ、日本の役所への離婚届の提出をもって離婚できていました。
しかし、現状では韓国籍同士の夫婦（パスポートをお持ちの方など在外国民登録がお済の方）の場合、2人一緒に在日韓国領事館へ出頭して離婚意思の確認申請をして韓国の家庭法院（裁判所）からその確認を受けた後、やっと離婚ができることになります。
（この間約2～3ヵ月。離婚意思の熟慮期間と言えます。）
長く別居されているご夫婦などはお互い顔も見たくない関係にあることが多いことから、上記手続を踏まなければならない離婚手続は大きな障壁となり得ます。
また、韓国籍同士の夫婦でありながら共に韓国に戸籍（家族関係登録簿）が無くパスポートも持っていない場合には、2人一緒に領事館へ行ったところで婚姻の事実すら登録されていないために離婚の届出はできません。
では、このような夫婦の場合、日本の役所で離婚届を出せるのかというと、、、
結論から言うと日本の役所では受理してくれません。
ただし、夫婦の双方から『申述書』を差し入れることによって窓口で預かるという何とも曖昧な対応をしているようです。（全ての役所で同じ扱とはならないようです。）
ここで注意しなければならないのは、前述した『韓国に戸籍（家族関係登録簿）が無くパスポートも持っていない夫婦』の一方が、日本の役所への離婚届出後に韓国の戸籍（家族関係登録簿）の整理を行うような場合です。
これについては次回のブログで例を挙げて紹介します。