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悪しき風評にさらされてきた『技能実習制度』がいよいよ終焉を迎え、それに変わって『育成就労』ビザが登場することが決まっています。

それに先だって2019年に登場した『特定技能』ビザも人手不足に悩む企業経営者や人事担当の方へは相当浸透している様相。

しかし、この特定技能ビザ、他の就労系ビザに比べて企業側に課される負担がハンパない。

サポートに要する手間と費用、申請に要する手間と多大な費用が特定技能外国人を雇おうか思案する経営者を躊躇させる。

また何よりも、このビザ、＜奴隷ビザ＞と揶揄されていた技能実習と違って転職が自由なのが特徴だ。

転職の自由化は当然のことに思う。

が、多大なコストをかけてやっとの思いで特定技能外国人を雇った企業にとっての恐怖は、その外国人が雇った直後に「辞めます！」と言ってくること。

実際僕のクライアントの社長も、複数の特定技能外国人の短期間での退職に遭遇し、それ以降特定技能外国人を雇わなくなった。

なのでこちらでお手伝いさせていただいた際には、「せめて1年、あわよくば3年はいてあげてくださいよ！」と申請の都度、お願いしている。