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すでに１年が経過している「在留資格認定証明書」を利用して、やっと韓国人企業家が日本に来ることができました。

社長不在の中、事業はほとんど停滞状態で事務所の家賃と従業員の人件費のみが嵩んだ１年でした。

3月1日のビジネスビザでの入国解禁後10日での入国は、以前の「水際対策手続き」よりだいぶ簡素化されたおかげ。

社長には日本で失った1年を挽回すべく事業を頑張っていただくしかありません。

ちなみに今回の水際手続きをやっていて感じたのは、日本国内で発行される「在留資格認定証明書」のことをVISAと誤解している外国人が多いこと。

「在留資格認定証明書」は日本の法務省出入国在留管理局が日本国内での手続きを経て「日本の空港まで来たら日本に入って決められた活動をしてもいいですよ」という意味で発行される紙の推薦状。

一方VISAは、海外にある外務省日本領事館で発行される「日本の空港まで行ってもいいですよ」という意味でパスポートに貼られるステッカー。

現在の水際対策の手続きまでを＜日本で就職した外国人＞が入国するまでの流れを追って説明すると以下のようになります。

①日本の就職先（受入れ先企業）の社長や人事担当者が日本の出入国在留管理局あてに在留資格認定証明書交付申請を行う（一番難しい手続きで、これを僕ら行政書士が手伝います！）
②在留資格認定証明書が発行されたらインターネット上から水際対策に準じた登録（IDとパスワード、受入れ責任者など）をして受付済証発行申請を行う
③上記の①と②の書類（①は原本）を外国で待つ入国予定者へ送ってあげて本人が海外にある日本領事館へ出向いてVISAの発給申請を行う

①、②、③の流れを経てVISAが発給されたら、やっと日本の空港まで来て日本への入国が叶うという訳です。
（②については下記のサイトからどうぞ。）

外国人新規入国オンライン申請のための​ログインID申請サイト