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- VISA・在留資格関連オーバーステイ入管(申請・受理)在留手続、改正入管法
- 全件収容を止めると言っている入管庁長官の決意は実現するでしょうか?
全件収容を止めると言っている入管庁長官の決意は実現するでしょうか?
- 2021.06.18(金)
- VISA・在留資格関連
日本の出入国在留管理庁においては、不法在留者(オーバーステイの外国人)については基本的に全員を一旦収容(捕まえて収容所に入れること)することになっています。
ただし自ら出頭した者や幼い子、その子を育ててる親(両親がいる場合一方のみ)については特別に在宅調査(捕まえずに家に帰して呼び出す方法)を行ってきました。
また、ここ数年は一旦収容されると中々そこから出てこられない状況が続き、長い人だと3年以上も収容施設から出られないケースもあるようです。
10年くらい前までは年に数人の不法在留者の在留特別許可案件を請け負っていた僕ですが、その後『入管の奮闘』により不法在留者数は激減、仕事として取り組む機会はすっかり無くなってしまいました。
相談に来られたとしても「一旦収容されるかもしれませんがその覚悟はありますか?」と聞く僕の話を聞いて来なくなる人がほとんどでした。
それだけ不法在留者や難民認定に臨む外国人に対して非常に厳しい状況が続いていたのです。それは今も同じです。
国会で不成立となった改正入管法ですが、現在の入管庁長官は「全件収容主義と決別する」、「時代にあった入管にする」とおっしゃっているようですが、果たして長官の意向は実現されるでしょうか?
永住審査をはじめ厳しさを増す一方の入管行政を外国人をはじめ日本の市民が利用しやすい制度に改革されることを切実に望みます。