持続化給付金の受給要件拡大と家賃支援給付金制度の開始
- 2020.07.08(水)
- 外国企業情報
昨年までに(2019年12月31日まで)事業をスタートしていなければ申請できなかった持続化給付金が7月から今年の3月までに事業をスタートした事業者も申請できるようになりました。
同時に家賃支援給付金という新たな制度も開始され、国による事業者へのサポートが拡充されました。
持続化給付金についてはすでに申請可能で、家賃支援給付金については7月14日から申請が可能です。
どちらも来年の1月15日まで受付していますので焦らず手続きを行いましょう。