民泊を運営中の方に注意喚起！騒音等の近隣トラブルにより裁判所で賠償を命じる判決が出ました。
合法、モグリを問わず、大阪市内に多数存在する民泊。
旅館業許可を得た宿泊施設から外国人滞在施設（いわゆる特区民泊）の認定を受けたもの、そしてい許認可を得ないものまで、大阪市内だけで1万件はあると推定される民泊施設。
報道によると、大阪ミナミの分譲マンションの所有者がマンション管理組合の理事長から『ゴミの放置や騒音トラブル』を起因として提訴され、50万円の損害賠償を命じられたとのこと。
裁判所の判決によると、民泊営業により他の住民への不法行為が認定された模様。
大阪市では、違法民泊施設の取り締まりを強化するため、2016年10月31日より「違法民泊通報窓口」を開設しています。
これら苦情窓口へ通報され行政上の処分を受ける可能性がある他、近隣住民等から民事上の賠償請求が提起される恐れもあります。
民泊を運営されている事業者には速やかな対応が求められています。
