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帰化の依頼に伴った韓国戸籍（家族関係登録）の整理（訂正）は、日本の裁判所での判決をもって終わらせることができる。

どういう意味かと言うと、前提が『日本の法務局での帰化許可』が目的なので、日本の法務局さえ納得させればよく韓国の戸籍（家族関係登録）まで訂正する必要が無いのだ。

例を挙げると、Ａさんが帰化申請をしようとして本国の身分証明である韓国戸籍（家族関係登録）を取り寄せて見ると、、父母欄に実の両親ではない赤の他人の名前が、、、（驚くなかれ、在日コリアンの場合よく見かける光景だ。）

理由はさておき、Ａさんが法務局へそのことを伝えると、「まず本国の戸籍（家族関係登録）を訂正してください」との指示を受けた。

そこで僕ら行政書士の出番となるのだが、本例の場合、＜韓国戸籍（家族関係登録）上の親子関係の訂正＞＝＜日本の裁判所での親子関係不存在（または存在）の判決を確定させる＞となる。

すなわち、日本の法務局では日本人になりたくて帰化（韓国国籍を放棄）手続きにのぞもうとする人に韓国戸籍簿（家族関係登録簿）の訂正までは求めないのである。

この依頼が＜未婚の一人暮らしのサラリーマン＞からだった場合、僕ら行政書士の報酬はせいぜい20～25万円。

一方、親子関係不存在（または存在）の訴訟を請け負う弁護士さんの報酬は、、、

うらやましい限りです。（当然、それ相応の時間と労力とリスクを伴うのですが、、、）