民泊まとめ。本格解禁を目指して厚生労働省などが報告書をまとめた件。
- 2016.06.27（月）
- 旅館業
韓国人宿泊客に限って言えば若干目減りしている感もあるが、依然、民泊の需要は高いと感じている。
国や地方自治体で様々な取組み（法整備や条例制定）が模索される中、いわゆる「新法民泊」の解禁に向けた報告書が出されたようだ。
これは、一般民家に観光客を有料で泊めることを制度化する目的で、「新法」を制定して「民泊」を解禁する取組み。
「新法民泊」の解禁は早くて2017年中とされ、これが認められれば「民泊」の類型は、
①国家戦略特区制度によるもの ⇒ 外国人滞在施設
②旅館業法によるもの ⇒ 簡易宿所営業
③新法によるもの ⇒ 新法民泊
の３類型で営業が認められることになる。（①は東京・大阪等一部地域に限る）
「新法民泊」はインターネットで届け出れば営業できるなど規制が緩く、一気に拡大する可能性があるとのこと。
