帰化申請手続について。
日本の国籍を取得するための手続で代表的なものは帰化申請手続と言う。
一般の帰化の条件としては、住所条件（5年以上日本に住所を有すること）、能力条件（20歳以上で本国法によって能力を有すること）、素行条件（素行が善良であること）、生計条件（自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること）、重国籍防止の条件（国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと）、不法団体条件（省略）等が法定されています。
また、本人の身分等によっては、上記条件の内の幾つかが緩和さることとなっています。
この仕事を始めて感じたことは、日本の国籍を取得することに前向きな外国人が結構沢山いらっしゃることだ。
そして、帰化について前向きに考えている方が一番気がかりなのは、生計条件と見ることが出来る。
なぜなら、他の条件は記録や事実を持って明確に証明可能であるが、生計条件だけは最低いくらの収入が必要でどんな職業でどんな技能による生計維持能力が日本国にとって好ましいのかが不明確であるためだからだ。
申請窓口での相談でもはっきりとしたアドバイスは行なわれていない。
固定給20万円の会社員と赤字経営の会社で1000万円の役員報酬を得ている会社社長では、いったいどちらが生計能力が高いと判断されるのか？
今後の情報公開による帰化申請審査要領（あるか無いかは不明だが）の開示が待たれる。
話は変わりますが、
よく依頼者から言われるのは、「孫さんはどうして3世代にも亘って日本に住みながら日本の国籍を取得しないのですか？」と言った質問。
自分でも納得いく回答が出来たことは今までに無く、ただ便利だから（日本でも韓国でも又は朝鮮でも永住可能な身分を私は持っている）と曖昧な答え方をしている。
日本が破綻したり沈没しない限り、平時である今のような環境で帰国することは考えられず、いったい何世代先まで私のような“在日コリアン国籍人”が続くのかと、たまに考えることも無くはないです。
